中国不動産大手・恒大集団と傘下の恒大物業集団、香港証券取引所で取引停止

4日午前、中国の不動産大手・恒大集団及び傘下の不動産管理会社である恒大物業集団は、香港証券取引所での株式の売買を停止した。香港証券取引所が発表した。理由については明らかにされていない。

巨額の負債を抱える恒大集団は、中国当局の規制強化により資金調達が困難となっている。9月下旬に予定されていた米ドル建て社債の利払いについても公式発表を行っていない。中国経済のみならず世界経済への影響が懸念されている。

中国本土では、恒大集団の資産運用商品を購入した投資家が償還を求めて各地で抗議デモを行うなど、混乱が広がっている。

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判

ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている