9月29日、米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。北京で2019年4月撮影(2021年 ロイター)

中国の「一帯一路」に失速リスク、参加国が反発=米研究所

[上海 29日 ロイター] – 米ウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所は29日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるとの報告書をまとめた。参加国の間で反発が起きていることや、債務が拡大していることが理由という。

共著者のブラッド・パークス氏は「高額予算、汚職、債務の持続可能性に対する懸念を理由に、大規模な一帯一路プロジェクトを棚上げする低・中所得国が増えている」と指摘。

エイドデータ研究所によると、マレーシアでは2013ー2021年に総額115億8000万ドルのプロジェクトが中止された。カザフスタンでも15億ドル、ボリビアでも10億ドル以上のプロジェクトが中止になった。

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