中国不動産開発大手の富力地産の李思廉会長(左から3番目)(郭威利/大紀元)

中国不動産大手・富力地産、一部資産売却へ 総負債額は約5.6兆円

中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の富力地産股份有限公司(以下は富力地産)との間で、富力地産の子会社である富力環球の株式100%を100億元(約1700億円)以下の価格で買収することで意見一致したと発表した。

香港紙・香港経済日報21日付によると、6月30日時点で、富力地産の総負債額は3318億元(約5兆6191億円)。仮受金を除いた負債比率は74.9%。純負債比率は123.5%。流動比率は0.55となっている。中国当局が不動産開発企業に対して制定した総負債、純負債、流動性に関する3つの融資制限指標、いわゆる「3つのレッドライン」を越えたという。

中国メディア「華爾街見聞」の報道では、富力地産は2017年以降、70のホテルを買収し、大中都市の住宅市場で事業を急展開したため、19年に純負債比率は200%を上回った。債務拡大のため、同社は流動性リスク管理策として、ここ数年、地方政府からの土地取得を減らしたが、住宅物件の販売不調で資金回収ができていないという。同社は人員削減を進めており、2019年末と比べて、20年の従業員数は約4割減った。

富力地産は昨年8月、米投資大手のブラックストーン・グループの傘下ファンドに、広州富力国際空港総合物流園有限公司の株式70%を売却し、63億元(約1067億円)の資金を得た。

(翻訳編集・張哲)

 

関連記事
深センで殺害された日本人男児が通う学校の校歌「歌詞」が中国SNSで共感呼ぶ。
中国山東省出身の著名な企業家、趙海濤氏は、かつて数十社を所有し、事業は順調で、資産は8億人民元に達していた。しかし、彼は中共当局の「操り人形」になることを拒否したため、抑圧と迫害を受けた
カナダの元外交官コブリグ氏は、中国による約6ヶ月間の単独監禁と激しい尋問を語り、その間に重大な精神的、身体的苦痛を経験したことを明かした。彼は国際的な政治的報復として拘留され、その厳しい状況下での生活と心境を共有した。