9月21日、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回した問題で、豪政治家は、進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張した。上海で2020年撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

豪仏の潜水艦開発契約、何年も前から破棄のリスク=豪文書

[シドニー 21日 ロイター] – オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。

豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランスはこの決定に不意打ちを食らったと批判し、駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めたと発表している。

しかし、豪監査総監の2020年の報告書によると、ドナルド・ウィンター元米海軍長官率いる豪政府の諮問機関は18年9月に、フランスとの潜水艦共同開発以外の代替案を検討するよう助言し、同事業が国益につながるかどうかについて疑問を呈していた。

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