学習塾からテレビ番組まで 人々の私生活へ侵入する中国共産党＝米メディア
中国共産党政権はこの数カ月、学習塾からテレビ番組に至るまで幅広く取り締まりを行っている。「共産党はすでに人々の生活の中まで侵入している」と専門家は指摘。
米CNNは8日付の記事で、権威主義国家である中国はその影響力を一般市民の私生活まで拡大し、その速度と深さは多くの人々に衝撃を与えていると評した。
7月から、中国共産党は市民、とくに若い世代の日常生活にあらゆる面から規制を課した。子どものゲームで遊ぶ時間、学生の学習塾への関わり方、視聴していいテレビ番組、ファンとしての振る舞い方など、様々な「ルール」を当局は定めている。
関連記事
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100％に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党（中共）駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。