アントの信用事業に政府系企業が出資 「データの国有化」との懸念も
ロイターによると、中国の政府系企業が、国内の電子商取引大手アリババグループ傘下のフィンテック企業アント・グループに初めて大規模出資をし、個人信用調査会社を共同で設立する予定だという。「消費者データの国有化」との懸念が浮上している。
アントの「信用スコア」業務が政府系企業に引き継がれる。記事は関係者の話として、アントと国有企業の浙江省旅游投資集団が同個人信用調査会社のそれぞれ35％の株式を保有すると伝えた。アントのモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」を通じて独自に収集した10億以上の膨大な消費者データの管理権限を手放すことになる。
消費者データを分析し、利用者の信用度を評価する信用調査会社は現在、中国に｢百行征信有限公司（バイハン・クレジット）｣と普道信用の2社がある。今回3番目となる大規模な信用調査会社は早ければ10月に設立される見通しだ。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。