「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット」19か国の専門家を交え今月開催
今年の9月の国連総会の期間中に、アメリカ、ヨーロッパそしてアジアの5つのNGO団体が共同で開催する「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット（World Summit on Combating and Preventing Forced Organ Harvesting）」も行われる。サミットには19か国から合計35名の専門家が出席する。サミットは中国共産党による強制臓器摘出が人類社会に与える影響について討論し、強制臓器摘出行為の撲滅と阻止に向けて具体的な方策を提示する。
5つのNGO団体は国際医師団体「強制臓器摘出に反対する医師の会（DAFOH）」を筆頭とし、ヨーロッパの「CAP Freedom of Conscience」、日本の「移植ツーリズムを考える会（TTRA）」、韓国の「臓器移植倫理協会（KAEOT）」、そして台湾の「台湾国際臓器移植関懐協会（TAICOT）」である。
主催者発表によると、「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット」は9月17日から26日まで開催され、期間中に計6回の会議を行う。会議に参加する専門家には、欧州議会議員、フランスの元閣僚、衆議院議員、医師、教授、裁判官、弁護士そして人権活動家が含まれる。
専門家たちは「医学、法律、政治、メディア、市民社会そして立法政策」の6つの分野から、中国共産党による生きている人間からの強制臓器摘出が人類の尊厳と生命、生活様式など多くの分野に与える深刻な影響について議論を交わし、強制臓器摘出という蛮行を撲滅し阻止させるための方策について討論する。主催者は会議の終わりに「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際宣言」を発表する予定だ。21世紀に生きる人類が連帯して世界宣言を支持し、世界各地で宣言の内容を実行に移すよう呼びかける。
「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット」の主催者は欧米とアジアにて中国共産党による生きている人間からの強制臓器摘出の蛮行を阻止し、思想の自由を防衛してきたNGO団体である。長い間、中国共産党による生きている人間からの強制臓器摘出を調査し、国際討論会や公聴会、および関連する人権活動を開催し、国際社会に対し同問題を軽視しないよう呼びかけてきた。
主催団体は、国連人権委員会の拷問に関する特別報告官マンフレッド・ノワク（Prof．Manfred Nowak）氏が十数年前、中国共産党による生きている人間からの強制臓器摘出について調査するよう求めたが、中国共産党側は具体的な回答をしなかったと指摘している。
2013年以降、全世界で200万人以上の人々が署名を行い、国連に対し生きている人間からの強制臓器摘出の蛮行を調査するよう求めた。欧米、アジア、オセアニア諸国では国会及び地方議会で数々の決議案が採択され、中国共産党によるこの蛮行を非難した。
今年6月、国連の12人の人権専門家は連名で声明を発表し、中共は法輪功学習者やウイグル人、チベット人、キリスト教徒などの信仰を持つ人々から臓器を強制摘出していることは驚愕の事実だとした。しかし、中共の強制臓器摘出の蛮行は停止することなく、20年続いている。
主催者は次のように強調している。「中共による強制臓器摘出の被害者は法輪功学習者や少数民族だけではない。それは全人類にとって犯すことを許されない尊厳、生命、身体、自由そして生存権に対する直接的な破壊なのだ。この地球上に暮らすすべての人々が立ち上がって生きている人間からの強制臓器摘出の蛮行に反対するべきであり、これは被害者団体のために正義を広めるだけではなく、一人の人間として立ち上がるべきものなのだ。」
主催者側は世界サミットを通じて国際的な認識を高め、「中共の強制臓器摘出は、全人類が容認できないものであり、座視することなく必ず制止しなければならない反人類的な蛮行である」ということを世に知らしめることだ。
35人の発表者の出身国は次の通りである。アメリカ、イギリス、日本、韓国、フランス、スペイン、イタリア、カナダ、ポーランド、デンマーク、チリ、キューバ、スイス、ドイツ、スウェーデン、アイルランド、台湾、アルゼンチン、イスラエル。
「強制臓器摘出の阻止・撲滅に関する国際サミット」は参加無料で、すべて公開される。オフィシャルサイトはこちら：https://worldsummitcpfoh.info/
第1回 医学界 9月17日（金）21:00～23:30
十字路に立つ移植医療-倫理性を重んじる職業がいかにジェノサイドに加担したか
第2回 法曹界 9月18日（土）21:00～23:30
強制臓器摘出の責任を追及する
第3回 政界 9月19日（日）21:00～23:30
社会のリーダーとして、政治家は強制臓器摘出を許してはならない
第4回 メディア 9月24日（金）21:00～23:30
強制臓器摘出犯罪に対するメディアの沈黙と自己規制
第5回 市民社会 9月25日（土）21:00～23:30
強制臓器摘出が社会にもたらす影響について
第6回 政策立案 9月26日（日）21:00～23:30
強制臓器摘出犯罪に対応する立法政策
問い合わせEmail : nemoto@stop-oh.org
担当者：根本
※一部内容を追加しました。