リトアニアの「台湾代表処」開設に中国が反発　連鎖反応危惧か

東欧リトアニアは8月、台湾との間に出先機関の開設を決定した後、中国との関係が悪化した。リトアニアと中国は9月3日、双方の大使を呼び戻した。中国が反発する背景には、台湾問題が連鎖反応を引き起こし、さらに多くの東欧国家が中国との「17+1」協力枠組みから離脱することを懸念しているとみられる。リトアニアは5月、同枠組みから脱退した。

リトアニアが首都ビリニュスに開設する台湾の出先機関の名称を「台湾代表処」に決定したことも、中国政府の不興を買った。他の欧州諸国では「台北」の名を冠した名称が使用されている。

EU各国がリトアニアを支持

EU諸国の中国大使数十人が3日、中国を発つ前のリトアニア大使ダイアナ・ミクビシアン氏を見送り、その際に撮影した全員の記念写真を公開した。リトアニアへの連帯を示すためだとAP通信が報じた。

リトアニアのランズベルギス外相は同日、EU（欧州連合）とNATO（北大西洋条約機構）に対し、一致団結して中国に対処し、各国の対中政策を見直すよう提案したと明らかにした。

EUの立法機関である欧州議会は1日、「EUと台湾の政治関係と協力」というテーマの初の報告書を可決した。台湾はEUにとって、インド太平洋地域での重要なパートナーと民主的盟友であることを確認し、「一つの中国」という原則のもとで台湾とより緊密で強いパートナーシップを確立することを明示した。

欧州議会外務委員会も同日、改正案を可決し、台湾にあるEUの外交事務を担う「欧州経済貿易事務所（European Economic and Trade Office）」の名称を「駐台湾EU事務所（European Union Office in Taiwan）」に変更することを提案した。

連鎖反応を恐れる中国

リトアニアは最近、中国に対して強硬な姿勢を見せている。今年初め、中国の習近平国家主席が「17+1」枠組みメンバー国のサミットを主催した際、リトアニアのナウセーダ大統領は欠席し、5月には「17+1」からの離脱を発表した。中国が「17＋1」を利用してヨーロッパを分裂させるのを防ぐために、リトアニアは、EU加盟国27カ国が「27+1」枠組みで一致団結して中国に対処すべきだと提案した。

中国政府は、他のヨーロッパ諸国がリトアニアに追随し、台湾との関係を発展させるのを懸念している。とくに投資の約束を度々破る中国政府に不満を持つラトビア、エストニア、チェコ、スロバキアなどの国が「17＋1」枠組みから離脱することを、中国側は回避したいと仏メディア、ラジオ・フランス・アンテルナショナルが報じた。

（翻訳編集・叶子）