9月3日、菅義偉首相(写真)は、自民党の総裁選挙に立候補しないことを表明した。写真は7月都内での代表撮影(2021年/ロイター)

菅首相、就任1年で辞任へ 支持率低迷で総裁交代論強まる

[東京 3日 ロイター] – 菅義偉首相が就任から約1年で辞任する。デジタル化と環境の2本柱で経済成長を目指す方針を掲げてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず支持率が低迷、衆議院選挙前に党内で総裁交代論が強まっていた。

<「正直、びっくり」と二階氏>

菅首相はこの日午前の自民党臨時役員会に出席し、不出馬の方針を伝えた。その後に官邸で会見し、膨大なエネルギーが必要なコロナ対策と選挙活動の両立はできないと説明。「感染拡大を防止するため(コロナ対策に)専任したいという判断をした」と述べ、総裁選に出馬しないことを表明した。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている