9月2日、WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。写真はWTOのロゴ。ジュネーブで4月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

WTO小委、米の太陽光パネル輸入制限巡り中国の主張認めず

[ブリュッセル 2日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は2日、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。

米国は18年に関税と輸入割当枠で構成されるセーフガード措置を導入した。特定の結晶シリコン太陽電池セルの輸入が、国内産業に重大な損害を与え得るほど増えたと国内の製造業者が訴えたのを受けた。

セーフガードの発動期間は4年間で、1年目は30%の追加関税を課し、その後は毎年引き下げる。太陽光発電モジュールが対象で、輸入割り当て枠を超えた太陽光発電セルにも適用する。

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