9月2日、WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。写真はWTOのロゴ。ジュネーブで4月撮影(2021年 ロイター/Denis Balibouse)

WTO小委、米の太陽光パネル輸入制限巡り中国の主張認めず

[ブリュッセル 2日 ロイター] – 世界貿易機関(WTO)の第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は2日、米国が2018年から太陽光パネルに対して課しているセーフカード(緊急輸入制限)措置は不当だとして中国が提訴していた問題で、中国側の4件の主張を全て却下した。

米国は18年に関税と輸入割当枠で構成されるセーフガード措置を導入した。特定の結晶シリコン太陽電池セルの輸入が、国内産業に重大な損害を与え得るほど増えたと国内の製造業者が訴えたのを受けた。

セーフガードの発動期間は4年間で、1年目は30%の追加関税を課し、その後は毎年引き下げる。太陽光発電モジュールが対象で、輸入割り当て枠を超えた太陽光発電セルにも適用する。

▶ 続きを読む
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている