衆院選、自民党総裁選日程との関係で判断=官房長官
[東京 2日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は2日午後の会見で、衆院選の投票日の決め方について、自民党総裁選との関係で日程が決まってくるとの菅義偉首相の1日の発言趣旨に沿って判断されるとの見解を示した。
自民党の総裁選は17日に告示、29日に投開票の日程が決まっており、衆院議員の任期が10月21日に迫る中で、衆院選の投票日がいつになるのかについてさまざまな観測が浮上している。
菅首相は1日、「(コロナの感染が)厳しい状況では解散できる状況ではないと考えている」と記者団に答え、衆院の任期満了までに解散する選択肢はないのかとの質問には「総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程というのは決まってくるだろうと思っている」と述べていた。
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている