アングル：急浮上した9月解散論、自民党内の反発強く首相は火消し

竹本能文

［東京　1日　ロイター］ – 9月中旬に衆議院を解散し、自民党総裁選を先送りする観測が急浮上したものの、自民党内の一部から強い反発が起き、菅義偉首相は火消しに追い込まれた。菅首相は党や内閣の人事を使って求心力を高めようとしているが、衆院選で苦戦が予想される若手を中心に総裁交代論は根強い。

9月解散論が浮上したのは菅首相自身が総裁選での劣勢を認識しているためだと、自民党の幹部は解説する。出馬表明した岸田文雄元政調会長の人気が菅氏よりも高く、「総裁選の延期手段として解散の検討を始めた」と、同幹部は言う。