中国、子どものオンラインゲーム利用を週3時間に制限 人手不足解決策との見方も
中国当局が学習塾業界に対して締めつけを強化した後、8月末に未成年者のオンラインゲームに制限を設けると決定した。当局がこれらの措置を通じて、国内の労働力不足問題を解決しようとしているという見方がある。
中国国家新聞出版広電総局は8月30日、『未成年者のオンラインゲーム依存を徹底的に防止し、一段と厳しく管理することに関する通知』を出した。通知はすべてのオンラインゲーム企業に対して、未成年者を対象に金曜日、土曜日、日曜日、法定休日の午後8～9時までの1時間のサービスを提供するよう要求した。
通知は、各会社に対して、ユーザーアカウントの実名登録を徹底的に行うよう求めた。実名登録をしていないユーザーへのサービス提供を禁じるとした。当局は、子どもたちのオンラインゲーム中毒防止のためだとしている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。