8月29日、26日にアフガニスタンの首都カブールの空港の外で起きた自爆攻撃で死亡した米兵13人のうち11人の遺体を乗せた米軍輸送機が、デラウェア州ドーバー空軍基地に降り立ち、バイデン大統領夫妻やオースティン国防長官ら政権高官が出迎えた。写真はデラウェア州 ドーバー で29日撮影(2021年 ロイター/Tom Brenner)

カブール自爆攻撃で死亡の兵士が無言の帰国、大統領夫妻ら出迎え

[ドーバー空軍基地(米デラウェア州) 29日 ロイター] – 26日にアフガニスタンの首都カブールの空港の外で起きた自爆攻撃で死亡した米兵13人のうち11人の遺体を乗せた米軍輸送機が29日、デラウェア州ドーバー空軍基地に降り立ち、バイデン大統領夫妻やオースティン国防長官ら政権高官が出迎えた。

死亡した兵士は最年長が31歳で、5人は20歳という若さだった。輸送機から運び出されたひつぎが車両に乗せられる間、見守る人々の間からは泣き声が聞こえ、女性一人が倒れた。今後、遺体の身元確認と検視が行われる。

バイデン大統領とジル夫人は29日、これより先に遺族と面会した。死亡した13人のうちの2人は遺族の意向で、自宅に移送された。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている