Ｇ７、タリバン巡り共通の方針必要　英独首相が一致

［ロンドン　２８日　ロイター］ – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は２８日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要７カ国（Ｇ７）共通の方針が必要という見解で一致した。

英首相官邸は声明で、両氏が「他のＧ７諸国と協力し、先週の首脳会議で議論したアフガン新政府への対応に関するロードマップを実施することで一致した」と明らかにした。

また「（ジョンソン）首相は、タリバンを承認し、彼らと関わっていく場合は、タリバン側がアフガン出国を望む人々の安全な移動を認め、人権を尊重することが条件になると強調した」と述べた。

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある