英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は28日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要7カ国(G7)共通の方針が必要という見解で一致した。写真は、英国・バッキンガムシャーにあるチェッカーズ庭園での両首相。2021年7月2日に撮影。(2021年 ロイター/Stefan Rousseau/Pool via REUTERS)

G7、タリバン巡り共通の方針必要 英独首相が一致

[ロンドン 28日 ロイター] – 英国のジョンソン首相とドイツのメルケル首相は28日、アフガニスタン情勢について協議し、国際支援と今後のアフガン政権を巡る主要7カ国(G7)共通の方針が必要という見解で一致した。

英首相官邸は声明で、両氏が「他のG7諸国と協力し、先週の首脳会議で議論したアフガン新政府への対応に関するロードマップを実施することで一致した」と明らかにした。

また「(ジョンソン)首相は、タリバンを承認し、彼らと関わっていく場合は、タリバン側がアフガン出国を望む人々の安全な移動を認め、人権を尊重することが条件になると強調した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている