日本、中国によるステンレス製品関税でWTOパネル設置要請

［東京　19日　ロイター］ – 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。

日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。

中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。

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習近平は演説で、中共は孫文の最も忠実な後継者だと主張し、孫文は国家統一を断固として守ったと述べた。また「歴史の流れを阻むことはできず、中国の完全統一は必ず実現しなければならない」との習近平の主張に専門家からは多くの矛盾が指摘されている

絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している

台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという