日本、中国によるステンレス製品関税でWTOパネル設置要請

［東京　19日　ロイター］ – 経済産業省は19日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング（不当廉売）関税が不当だとして、世界貿易機関（WTO）紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表した。

日本は6月、WTO協定に基づき日中2国間協議を要請し、7月19日に実施。しかし、解決には至らなかったという。

中国は2019年7月から、日本、韓国、インドネシア、EU（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。

トランプ米大統領は帰国途中、直ちに高市早苗首相と電話会談を行い、日米同盟の重要性を改めて強調した。

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている

トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英（ジミー・ライ）氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した

米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された