米国務長官がサウジ外相と会談、人権巡る進展を再度求める
[ワシントン 9日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は9日、サウジアラビアのファイサル外相と会談し、人権問題を巡る進展を改めて求めた。
国務省の声明によると、両者は地域の安全保障とともに、先月アラビア海で石油タンカー「マーサー・ストリート」が攻撃された件など、地域問題を協議した。また、安全保障面での協力強化やイエメン停戦に対するサウジの支援、およびイエメンの人道危機対策の必要性についても話し合われたという。
声明は、「ブリンケン長官は、人権問題を巡る進展が必要と強調した」とし、7月にサウジのハリド国防副大臣がワシントンでサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らと会談した際の声明の内容を繰り返した。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1~9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99%が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある