米国務長官がサウジ外相と会談、人権巡る進展を再度求める

［ワシントン　９日　ロイター］ – ブリンケン米国務長官は９日、サウジアラビアのファイサル外相と会談し、人権問題を巡る進展を改めて求めた。

国務省の声明によると、両者は地域の安全保障とともに、先月アラビア海で石油タンカー「マーサー・ストリート」が攻撃された件など、地域問題を協議した。また、安全保障面での協力強化やイエメン停戦に対するサウジの支援、およびイエメンの人道危機対策の必要性についても話し合われたという。

声明は、「ブリンケン長官は、人権問題を巡る進展が必要と強調した」とし、７月にサウジのハリド国防副大臣がワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと会談した際の声明の内容を繰り返した。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

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