メキシコの貧困率、人口の約半分に上昇　コロナ禍で事態悪化

［メキシコ市　5日　ロイター］ – メキシコが5日に発表した政府統計で、昨年末時点における同国の貧困率が約44％に達していたことが分かった。新型コロナウイルス感染流行に伴う大幅な財政削減と企業閉鎖、レイオフによる経済低迷が事態を悪化させたという。

公式基準が定める貧困以下のレベルに陥った人々は、ロペス・オブラドール大統領が就任した2018年末から380万人増加し、2020年には総計で5600万人に達した。

国家社会開発政策評価評議会（Coneval）の統計でも、同じ期間の全人口に対する極貧率は7％から8．5％（約1100万人）に上昇した。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した