米大手銀、一部でオフィス再開延期も　デルタ型感染拡大を懸念

［５日　ロイター］ – 米大手金融機関の多くは、今後数週間以内にオフィスを再開する計画を堅持しているが、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を受けて、一部で計画を見直す動きが見られている。

金融大手ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）は、オフィスへの復帰日を１０月４日に延期した。米大手資産運用会社ブラックロックも、オフィス再開を１カ月延期して１０月にすると発表。法律事務所のAkin Gump Strauss Hauerも、当初予定の９月１３日から１０月１１日に変更した。

ロイターの取材によると、ある金融サービス企業の電話会議では、オフィス復帰により家族のリスクが高まるとの懸念の声が上がったという。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

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イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。