米国務省、台湾への榴弾砲売却を承認　最大7.5億ドル＝国防総省

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米国防総省は4日、国務省が台湾への榴弾砲の武器売却を承認したと発表した。売却額は最大7億5000万ドルとなる可能性がある。

「M109A6」155ミリ自走榴弾砲40基に加え、弾薬用精密誘導装置や訓練なども含まれる。

国防総省の国防安全保障協力局は4日、議会に売却計画を通知した。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

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