米国務省、台湾への榴弾砲売却を承認　最大7.5億ドル＝国防総省

［ワシントン　4日　ロイター］ – 米国防総省は4日、国務省が台湾への榴弾砲の武器売却を承認したと発表した。売却額は最大7億5000万ドルとなる可能性がある。

「M109A6」155ミリ自走榴弾砲40基に加え、弾薬用精密誘導装置や訓練なども含まれる。

国防総省の国防安全保障協力局は4日、議会に売却計画を通知した。

トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した

トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した

米軍が中東に戦力を集結させる中、イランは1月20日、アリ・ハメネイ師が攻撃された場合、それは「イスラム世界全体に対する宣戦布告とみなす」と警告した。

20日、トランプ米大統領が搭乗していた大統領専用機「エアフォース・ワン」は、軽微な電気系統の不具合が確認されたため、ワシントンD.C.近郊のアンドルーズ統合基地に安全に着陸した。トランプ大統領はその後、別の航空機に乗り換え、スイス・ダボスへ向かった

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