習近平氏の顧問団「復旦幇」、ナショナリズムの扇動と戦狼外交を考案
近年、中国共産党の習近平総書記の治国や外交政策を支える復旦大学出身の上級顧問グループ、いわゆる「復旦幇」が存在感を増している。
「復旦幇」を率いるのは、中国共産党政権の最高指導部である党中央政治局常務委員会のメンバーである王滬寧氏だ。王氏は、1978年に復旦大学の大学院で国際政治を専攻する院生となってから、1995年に中国の政治の中枢である中南海に赴任するまでの17年間、復旦大学の教授、国際政治学部の学部長、法科大学院の院長を歴任した。
2017年、王滬寧氏は党中央政治局常務委員に昇進し、華々しい出世を遂げた。チャイナ・セブンの1人として、同氏は、イデオロギーとプロパガンダ宣伝を担当しており、習近平氏に「国師」と称された。中国共産党の歴史を見ても、王滬寧氏は非常に珍しい人物だ。江沢民氏、胡錦涛氏、そして習近平氏に仕えてきたことで、「三朝帝師」と呼ばれた。また、党内のし烈な権力闘争に関わらず、指導部に居続ける王氏は「不倒翁」とも呼ばれている。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。