岸防衛相、中国による台湾への「包囲」を警告＝報道

岸信夫防衛相はこのほど、国際社会に対して、「台湾の存続」について一層の注意を払うよう呼びかけた。同氏は、中国軍は台湾を囲み込もうとしていると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が2日、報じた。

岸防衛相はFT紙のインタビューで、台湾の将来が軍事衝突によって決められることを防ぐためには、幅広い国際的な圧力が不可欠だと述べた。同氏は、「台湾を包囲しようとする中国側の様々な動きがみられる」と語った。

FT紙は、日本政府が先月発表した防衛白書に注目した。白書は、初めて台湾問題は日本の安全保障に関わる重要な問題であると示したうえ、日本はより強い「危機感」を持って台湾海峡情勢を注視する必要があると強調した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。