人権問題で後れを取る日本　地方議会が民意を受け止め国政に反映を

先般の国会では、中国共産党の人権弾圧を非難する国会決議が審議されないまま採択が見送られ、そのまま閉会となりました。このことに衝撃を受け、今後の国際平和の行方に不安を覚えた方は決して少数ではなかったと思います。本来、議案に対して賛成・反対の意思とその理由を表明し議決する事が民主主義における国会のありかたであるはずです。

この非難決議は、事前に多くの政党が賛成を表明していたにも関わらず、採決に漕ぎ着けることができませんでした。各方面に悪影響を及ぼす重大な問題が、国会にはあると思わせざるを得ません。

首を縦に振らなかった方々は、中国共産党に「配慮」したのかもしれません。しかし、中華人民共和国政府による自由への締め付けや人権弾圧は、むしろエスカレートする一方です。6月24日、香港で政府（背後の中国共産党含む）の圧力に屈しないメディア、アップルデイリーが発行停止となり、民主派の区議会議員たちが辞職に追い込まれるなどの強硬策が続いています。