首都圏3県と大阪府に緊急事態宣言、8月末まで　政府案を分科会が了承

［東京　３０日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は３０日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府の緊急事態宣言適用を諮問した。北海道と京都府、石川、兵庫、福岡県に対する「まん延防止等重点措置」の適用も併せて諮問し、了承された。

適用期間は、いずれも８月２日から３１日までとする。分科会での了承を経て国会に報告し、今夕の政府対策本部で正式決定する。緊急事態宣言の対象区域見直しに伴い、８月２２日までとしていた東京都、沖縄県の適用期間も３１日までに変更する。

新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を適用している埼玉、千葉、神奈川３県と大阪府は、新規陽性者数の急増や医療提供体制が逼迫しかねない状況を踏まえ、緊急事態宣言区域に切り替える。正式に決まれば宣言対象区域は６都府県に広がる。