2016年8月に尖閣諸島付近を航行する中国海警局の船舶(AP通信社)

中国による尖閣諸島近辺への侵入頻度の増加により高まるリスク

日本防衛省の発表では、ここ数か月の間に中国船旗を掲げる船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に連続で違法侵入したことを受け、日本政府は懸念を表明し海上保安庁(JCG)が万全を期した警備措置を講じている。

専門家等の見解によると中国による威嚇的な侵入頻度が増加していることで対立・紛争リスクが高まり、結果として日本の同盟国である米国が何らかの行動に出る可能性がある。

2021年2月中旬から6月上旬にかけて中国船舶による尖閣諸島周辺海域への侵入はほぼ毎日のように続いており、ここ数年の間に中国の攻撃的行為の頻度は高まるばかりであると、防衛省は発表している。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した