台湾企業、日本紙に2度目の広告　ワクチン寄贈の感謝と五輪選手への激励

88の台湾企業と団体は22日、産経新聞に一面広告を掲載し、日本からのワクチン寄贈に感謝した。明日開幕する東京五輪に出場する台湾と日本の選手にもエールを送った。広告は台日文化経済協会の呼びかけで実現したものだ。

広告には「台湾、日本、力を合わせて頑張ろう」「ともに、コロナに打ち勝とう」などの言葉とともに、台湾を代表する動物の黒熊と日本の桃太郎が、協力して綱引きするイラストが添えられている。そして「ワクチンを送っていただいた日本の友情を永遠に忘れることはありません」と改めて日本に謝意を表した。

台湾メディアによると、オリンピックのロゴの使用に厳しい規定があるため、「2021夏」の文字は東京五輪を意味している。あえて開幕前日に広告掲載したのは台日選手を激励するメッセージが込められているという

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている