テンセント、社内に275の共産党支部 ネット検閲当局と「ほぼ一体化」
中国IT大手の騰訊控股(テンセント)は6月下旬、世界企業時価総額ランキングで7位となった。しかし、同社には275の共産党支部があると明らかになった。また、情報筋によれば、同社の本部には中国ネット規制当局の職員が常駐し、ネット検閲・監視を行っている。
中国紙・南方都市報6月24日付によると、6万人余りの社員を抱えるテンセントには14の共産党総支部があり、その下にさらに275の党支部がある。社内の共産党員の数は1万1000人。同社の党委員会の委員11人、規律委員会の委員3人は会社の上層幹部である。社内には党務だけを担当する従業員が10人いる。社内業務に従事しながら、党務も行う社員は724人いる。
広東省深セン市に本社を置くテンセントは1998年11月設立。2003年に、社内に党支部を設置し、11年に党委員会を設けた。同社は7月15日を「党員の日」と定めている。毎年の7月15日、本社と各地の支社では共産党を称賛するイベントが行われる。
関連記事
昨年12月23日から2026年1月5日までの2週間、46の日中路線で計画されていた便のキャンセル率は100%に達している。時事評論家・陳破空氏は、この一連の動きを「人が政治の道具として扱われている典型例」と位置づける。結局、中共は…
中国の不動産市場は低迷が続いており、各都市で住宅価格の下落が止まっていない。富裕層は高額な保険商品や金を購入する動きが広がっている
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
高市早苗首相の発言に対して「斬首論」を発信し物議を醸した後、中国共産党(中共)駐大阪総領事の薛剣は、公の場に姿を見せていない。8日、大阪で開催された新春会を欠席し、ここしばらく公の場から遠ざかっている。