バイデン氏、司法省反トラスト責任者にグーグル批判の弁護士指名

[ワシントン 20日 ロイター] – バイデン米大統領は20日、司法省反トラスト局の責任者に弁護士のジョナサン・カンター氏を指名した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルを批判してきたことで知られ、大手ハイテク企業への規制強化に向けたホワイトハウスの姿勢が示された格好だ。

反トラスト法の執行強化推進派がカンター氏の指名を後押しした。ホワイトハウスはカンター氏について「強力かつ有意な反トラスト法の執行と競争政策を推進する重要な提唱者であり専門家」と評価した。

カンター氏は数年にわたり、グーグルの競合企業を代表してきた。司法省は昨年、競合企業を妨害しようとしたとして反トラスト法違反でグーグルを提訴している。

▶ 続きを読む
関連記事
国際的な金相場が急落している。金の現物価格は今年1月の高値から一時30%近く下落し、第2四半期としては13年ぶりの大幅下落となった
世界銀行は中国向け融資を段階的に縮小し、2031年に完全停止する方針だ。今後5年間の融資総額は20億ドル未満に抑える計画で、米財務省は「正しい方向への一歩」と評価した
EUは7月1日、価格が150ユーロ以下の少額小包に対し、1件あたり一律3ユーロの関税を導入。米欧で中国発のECサイトに対する規制が強まっている
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に