バイデン氏、司法省反トラスト責任者にグーグル批判の弁護士指名
[ワシントン 20日 ロイター] – バイデン米大統領は20日、司法省反トラスト局の責任者に弁護士のジョナサン・カンター氏を指名した。カンター氏はアルファベット傘下グーグルを批判してきたことで知られ、大手ハイテク企業への規制強化に向けたホワイトハウスの姿勢が示された格好だ。
反トラスト法の執行強化推進派がカンター氏の指名を後押しした。ホワイトハウスはカンター氏について「強力かつ有意な反トラスト法の執行と競争政策を推進する重要な提唱者であり専門家」と評価した。
カンター氏は数年にわたり、グーグルの競合企業を代表してきた。司法省は昨年、競合企業を妨害しようとしたとして反トラスト法違反でグーグルを提訴している。
関連記事
米財務省は24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)煉化有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることが検討されているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
韓国検察は4月24日、尹錫悦前大統領が北朝鮮の首都・平壌上空にドローンを飛行させるよう命じ、その後の戒厳令発令の口実づくりを図った疑いがあるとして、懲役30年を求刑