米司法省は19日、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。写真は2017年5月撮影(2021年 ロイター/Kacper Pempel/Illustration/File Photo)

米、中国人4人を起訴 世界的なサイバー攻撃に関与と非難

[ワシントン 19日 ロイター] – 米司法省は19日、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。

米国や日本、欧州などの同盟国は19日、今年発覚した米マイクロソフトに対するサイバー攻撃に中国政府とつながるハッカーが実行したと断定。世界的なサイバー攻撃に関与しているとして、中国国家安全省を非難した。

起訴状によると、ハッカー攻撃は中国国家安全省が支援。政府の他、航空、防衛、教育、ヘルスケア、バイオ医薬品、海運などの業界の企業秘密や研究開発プロセスなど、中国の企業やビジネスに有利となる情報が標的となっていた。

▶ 続きを読む
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという