7月13日、加藤勝信官房長官(写真)は閣議後会見で、飲食店の酒類提供停止を巡り、閣僚間では金融機関への働き掛けの具体的な内容について議論していないと述べた。写真は都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

金融機関への働き掛け、閣僚間では議論せず=酒類停止で官房長官

[東京 13日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は13日の閣議後会見で、飲食店の酒類提供停止を巡り、閣僚間では金融機関への働き掛けの具体的な内容について議論していないと述べた。東京都への緊急事態宣言などを決める関係閣僚の議論では、対象地域や期間、酒類提供の停止に伴う飲食店への支援策について行われ、閣僚の議論に先立つ事務方の説明の中に金融機関への働き掛けが盛り込まれていたと説明した。

この問題を巡っては、酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうため、内閣官房が金融庁、財務省、経済産業省と事前協議していた。

内閣官房と国税庁が酒類販売の業界団体に対し酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止を要請したことについては「あくまでも一般的なお願いだ」と説明。「要請に応じないから酒類販売事業者の免許を取り消すといった不利益が生じることを前提としていることでは全くない」と述べた。

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