麻生太郎副総理の台湾問題に積極的に取り組む姿勢は正しい　

麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、東京都内で講演し、中国の台湾侵攻が起きた場合、「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。「そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。同氏また、「香港と同じことが台湾で起きないという保証はない」とも語り、危機感を示し、「台湾の次は沖縄」との持論を展開した。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）の報道によると、麻生氏は「台湾を取り巻く状況は『非常に激しくなっている』」と発言したが、SCMP紙は後に裏付けとなる引用を示すことなく、麻生氏がこの発言を「撤回した」と主張し、同氏の信用を落とそうとした。同紙はまた、麻生氏を「失言癖がある」と称した。同紙が麻生氏に対してネガティブな報道をしたのは、中国を拠点とする電子商取引大手アリババ・グループがSCMPを所有しているからかもしれない。

SCMPは、「中国政府は、日本の『台湾への執着』は歴史の教訓を学んでいないことを示していると、厳しく非難した」と報じている。中国外務省の報道官である趙立堅氏は、麻生氏の発言は「間違っており、危険である」と記者団に語った。