米政府、中国人大学院生500人以上のビザ申請を却下　知的財産流出防ぐためか

中国官製メディアはこのほど、米国留学を希望する中国の理工系大学院生ら500人以上に対して、米大使館はビザ発給を拒否したと自ら報道した。

中国共産党傘下英字紙チャイナデイリーは7日、情報筋の話として、米大使館は「移民国籍法第212条（f）と大統領令第10043号に準拠しない」として、ビザ発給を拒否したと伝えた。

大統領令第10043号は、米国のトランプ前大統領が2020年5月29日に署名したものだ。同年6月1日に実施したこの大統領令は、中国軍とつながりがあるとみられる中国人学生や研究者を対象に、米国のFビザ（学生ビザ）、またJビザ（交流訪問者ビザ）の取得を禁止した。中国当局が、中国人留学生を利用して米国の技術情報や知的財産権を盗むことを防ぐためだ。

報道によると、ビザ申請を却下された500人余りは、コンピュータ科学、電気工学、化学、生物医学などの分野で、米国のハーバード大学やイエール大学などで修士号や博士号の取得を希望する中国の大学院生だ。約4分の1の院生がすでに米大学側から奨学金を獲得した。また、院生の大半は、バイデン新政権が発足した後にビザを申請したという。

これらの院生の多くは北京航空航天大学や西北工業大学などで、また、防衛産業を統括する中国工業情報省の管轄下にある「国防7大学」と北京郵電大学で学士号を取得したという。大紀元コメンテーターの横河氏は、米当局はしっかりとターゲットを定めていると分析した。

昨年8月下旬、米国のノーステキサス大学は在籍中の中国国費留学生や訪問学者15人に1カ月内に帰国するよう通達した。15人は中国教育部（省）傘下の国家留学基金管理委員会（CSC）の交流プロジェクトで派遣された。

また、大統領令第10043号が発布されて以降、昨年9月8日までに、米政府は約1000人以上の中国人のビザを取り消したことが報じられた。

（翻訳編集・張哲）