米豪、海底ケーブルを通じた中共スパイを防ぐ試み　太平洋島しょ国の通信事業を停止

南太平洋の島しょ国の間で予定されていた海底通信ケーブル敷設計画が6月、米国から安全保障上の懸念があるとして、停止していたことがわかった。NECやノキア傘下企業などが入札に加わったが、20％ほど安く価格を提示した中国企業が落札に有利な立場にあったという。ロイター通信などが関係筋2人の話として報じた。

世界銀行主導の通信ネットワーク建設計画だったが、中国軍との繋がりの強い華為技術の元傘下企業「華海通信技術（HMNテクノロジーズ、旧社名：華為海洋網絡＝ファーウェイ・マリン・ネットワークス）」が入札に参加していた。

「東ミクロネシアケーブル」と呼ばれる多国間プロジェクトは、台湾と外交関係を維持するナウル、2019年まで台湾と外交関係にあったキリバス、ミクロネシア連邦など、太平洋の島しょ国における通信環境を改善するために計画された。また、米軍事施設のある米領グアムへのケーブル接続も予定されていた。