日豪が「自由で開かれたインド太平洋」への支持を再確認

6月9日に開催された日豪外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、自由で開かれたインド太平洋の維持に焦点が当てられた。 オーストラリアの外相と国防相および日本の外相と防衛相は、中国の違法な海洋権益主張と中国内で発生している人権侵害に反対することを確認し、中国が最近制定した「海警法」に対する懸念を表明した。

4大臣はまた同盟国の米国、提携諸国、多国間組織・機関と継続的に協力を図ることで同地域における共通の価値観と利益を推進することを誓約している。 仮想形式で実施された協議の後の記者会見で岸信夫防衛相（写真参照）は、「日豪防衛協力はもはや二国間に限らず、インド太平洋地域の平和と安定に一層積極的に貢献するものへと更なる深化を遂げていかなければならない。

防衛省・自衛隊としては『自由で開かれたインド太平洋』の維持・強化に向けて、豪州との防衛協力を『新たな次元』へと更に引き上げていく考えである」と述べている。