米連邦通信委員会、華為やZTEなど中国5社に対する認証を禁止する新規則案を発表
米国の通信ネットワークを管理する米国連邦通信委員会（FCC）は17日、国家安全保障に許容できないリスクをもたらすと判断された通信機器・サービスについて、今後一切の認証を禁止する規則案を発表した。対象リストには現在、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社のみが指定されている。
FCCは、米国内で使用される無線機器が通信ネットワークに有害な影響を及ぼさないよう、米国で輸入される前に、技術要件などを満たしているかの認可を行っている。
規則案の発表にあたり、FCCは「米国内の機器およびサービスのサプライチェーンを潜在的な脅威から守ってきた。また、国家安全保障を弱体化させ、あるいは脅威を及ぼす用途に公的資金が投入されることがないよう、様々な措置を講じてきた」とした。
この規則案では、FCCの公安・国土安全保障局が国家安全保障と米国人の安全に容認できないリスクをもたらすとみなされた対象機器やサービスは認証されない。現在、規制の対象としてリストに掲載されているのは冒頭の中国5社のみ。また、FCCは国家安全保障の観点から、オークションにおける競争入札規則を変更することも検討している。
（佐渡道世）
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