上海にある日本の日立メーカーの工場で働く中国人労働者。2003年3月撮影 (Photo credit should read LIU JIN/AFP via Getty Images)

通知のない停電措置、恣意的な法執行…日系企業、予見できない在中ビジネス=白書

6月16日、中国で経済活動を行う日本の企業からなる中国日本商会(法人会員8560社)は、「中国経済と日本企業2021年白書」を発表した。同報告書は、在中日本企業が直面する課題を示している。日本企業が置かれている経済環境の不平等さや、通知不足による予見を立てることの難しさが説明されている。

2020年以降立て続けに制定された、中国のサイバーセキュリティに関する関連法では、個人情報やインフラデータの国境移転が制限されている。報告は、外国企業の活動を阻害する可能性があると指摘している。「概念の定義や適用範囲があいまいであることから、ビジネスの予見性を低下」させるという。また、「日本企業への恣意的な適用をしないように」とあらかじめ警告を発信している。

日本企業は、情報セキュリティに関わる政策として、2019年6月のG20大阪サミットで提唱された「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト(DFFT)」のコンセプトに基づく策定は望ましいとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の元五輪体操選手が7年以上の年金未納をSNSで告発。炎上後、わずか7時間で解決した。有名人でさえ世論に頼らなければならない。では、普通の人々は?
「もう疲れた」「みんな同じだよ。適当に生きよう」。中国のSNSで、こんなやり取りが共感を集めている。かつては努力すれば豊かになれると信じられた中国。今、人々の心をつかんでいるのは、希望ではなく諦めの言葉である
「全国のゲーマーの皆さん、うちの夫を倒してください!」。毎晩午前4時までゲームに夢中の夫。何度注意しても聞かないため、妻はネット上で夫の「討伐令」を発動。中国で話題の「妻の逆襲」、その結末は?
「お化けが怖いので休みます」。かつて中国の商店街に貼られた奇妙な休業のお知らせ。そして今、再び「お化け」が出るとの情報が広がり、十数省で商店が一斉休業。店主たちが恐れる「お化け」の正体とは?
中国のネット通販で通常3100円のパジャマが、わずか1円未満。200万人が殺到したが、商品は届かなかった。店側の本当の狙いは何だったのか