通知のない停電措置、恣意的な法執行…日系企業、予見できない在中ビジネス＝白書

6月16日、中国で経済活動を行う日本の企業からなる中国日本商会（法人会員8560社）は、「中国経済と日本企業2021年白書」を発表した。同報告書は、在中日本企業が直面する課題を示している。日本企業が置かれている経済環境の不平等さや、通知不足による予見を立てることの難しさが説明されている。

2020年以降立て続けに制定された、中国のサイバーセキュリティに関する関連法では、個人情報やインフラデータの国境移転が制限されている。報告は、外国企業の活動を阻害する可能性があると指摘している。「概念の定義や適用範囲があいまいであることから、ビジネスの予見性を低下」させるという。また、「日本企業への恣意的な適用をしないように」とあらかじめ警告を発信している。

日本企業は、情報セキュリティに関わる政策として、2019年6月のG20大阪サミットで提唱された「データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト（DFFT）」のコンセプトに基づく策定は望ましいとしている。