中国、2025年までに産児制限の全廃検討＝報道
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日、情報筋の話を引用して、中国の上層部が2025年までに産児制限の政策を完全に廃止する可能性について議論していると報じた。出生率が最も低い東北地方から始まり、その後徐々に全国的に広める計画だという。
経済成長の鈍化や中国人口の少子高齢化が進むにつれ、中国政府の危機感が高まっているのを反映した。
10年に一度の国勢調査では、中国の人口増加速度が過去数十年で最も遅いことがわかった。
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米CDCは「ワクチンが自閉症と無関係」という従来の主張を撤回し、完全に否定する科学的根拠はないと公式に表明した。
中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。