日本当局、中韓産のめっき鉄線に不当廉売関税の調査開始　国内4社から「損害生じた」と申し立て

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するなど、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

国内の鋼業関連企業4社は今年3月末に、中韓産の同鉄線に対する不当廉売関税を求める申し立てを行なった。中韓から日本への同鉄線の輸出価格は正常価格よりも低く、その差は中国産が25%〜35%、韓国産が20%〜30%だという。

国内の4社は申し立て文書のなかで、「中国産及び韓国の同鉄線は、国産品の国内販売価格を常に下回っており、国産品の販売量が著しく減少した」と訴えている。また、日本の同産業は「原材料価格の上昇に見合った価格設定を妨げられた」と状況を説明した。

溶融亜鉛めっき鉄線とは、鉄や非合金鋼の線の表面に亜鉛めっきを施したもの。フェンスや落石防護柵、有刺鉄線などに使用される。中国産の同鉄線の輸入量は2016年から2019年で、2万1000トンから 3万6000トンに、韓国産は8800トンから 1万1000トンに増加した。

日本当局の調査は、関税調査利害関係者から証拠の提出等の機会を設けるとともに、中韓企業や日本側の企業に対する実態調査を行い、証拠を収集する。調査は原則1年以内に終わるという。

（佐渡道世）