ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承
国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日に行われた党の記者会見で、「決議案については、山尾議員を中心に、各党の議連と連携を取っている。わが党としては今朝、決議案を了承した」と述べた。
そのうえで、玉木代表は「政府が公式に言いにくいところがある。立法府としての意思を示すことが大事であり、決議には意味がある」と強調した。
関連記事
中共が深圳にある高度な機密施設で、最先端半導体の製造に不可欠なEUV露光装置を極秘裏に開発していると報じられた。関係者によると、すでに試作機は稼働可能な段階にあり、米国と同盟国が阻止してきた技術的節目に近づいているという
台湾総統を批判するはずの記事が、なぜか失業相談でいっぱいに。
批判より先に、仕事が必要だった。
上海の劇場で思わぬ光景が広がった。
ミュージカル「レ・ミゼラブル」終演後、観客がかつて禁じられてきた歌を合唱した。
中国で今、何が起きているのか。
最近各国で関心が高まっている中共による臓器収奪問題。香港大紀元の記者が臓器収奪を主導した一人とされる黄潔夫・元中国衛生部副部長に直撃取材した経験がある。記者が「あなたが（臓器収奪に加担した）責任追及リストに載せられているが、この件についてどう答えますか？」と質問すると、黄は不敵な笑みを浮かべたまま急いで立ち去っていった。
来年1月から、中国本土から海外への送金に対する規制が強化される。個人が一定額を超えて送金する場合、資金の使い道や送金先などの説明が必要となり、保険料や投資資金の送金を続けてきた人たちの間で不安が広がっている