ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日に行われた党の記者会見で、「決議案については、山尾議員を中心に、各党の議連と連携を取っている。わが党としては今朝、決議案を了承した」と述べた。

そのうえで、玉木代表は「政府が公式に言いにくいところがある。立法府としての意思を示すことが大事であり、決議には意味がある」と強調した。