ウイグル等人権問題非難決議案を国民民主・立憲民主・維新の会の3政党が了承
国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日に行われた党の記者会見で、「決議案については、山尾議員を中心に、各党の議連と連携を取っている。わが党としては今朝、決議案を了承した」と述べた。
そのうえで、玉木代表は「政府が公式に言いにくいところがある。立法府としての意思を示すことが大事であり、決議には意味がある」と強調した。
立憲民主党は国民民主党と同じく10日、党内の政務調査審議会で、新疆ウイグル自治区等で起きている人権侵害を非難する国会決議案を党として賛成することを機関決定した。複数の関係者に対する取材で明らかになった。
人権団体の連携組織である「インド太平洋人権問題連絡協議会」の石井英俊・事務局長は取材に対し、「機関決定に歓迎し、心から感謝する。他党の皆様もこれに続いて今国会における全会一致の採決を改めてお願いしたい」とコメントした。
また、日本維新の会も党として決議案を了承したことが11日、党本部への取材で明らかになった。
（王文亮）
関連記事
中国の中南大学湘雅第二病院に勤務していた羅帥宇氏が、不審な死を遂げた。生前の録音から、同病院が臓器移植研究のために子供のドナーを求めていた可能性が浮上。彼の家族は、羅氏が病院告発を計画していたことから口封じされたと主張している。
新築ホテル泊まったら内装のにおいがひどかった。滞在翌日子どもが川崎病を発症。ここでも、工事をした業者と管轄政府部門との癒着、賄賂などの存在があるに違いない。公式見解ほど、真実を覆い隠す「嘘」であるということだろう。一般人にできることは、新築ホテルには泊まらないことだ。
子どもは家族を従わせるための「人質」にされる。中国で子を持たないのはある意味「勝ち組」。そして子が産まれなくなるのは、滅びへの原初的第一歩。生まれても不幸にしかならないのなら、誰でもそうする。
まるで凶悪犯扱いの、中国の駅での恐怖な「安全検査」 恐怖を抱くものは、正常ではないというが、まさに。
攫われた子どもたちはどこへ？ 中国に存在する「乞食ビジネス」の闇 共感を感じるというミラーユーロンが変異したか消えてしまった非人間の悪行は留まる所を知らない。どうすれば、人間でいられるのだろうか？ 中共という闇の根源を実歴史の教訓としなければならない。