米上院、対中包括法案を可決 テクノロジー脅威に対応
米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。
USICA法案の前身は、エンドレス・フロンティア法案（Endless Frontier Act）だった。法案は、中国当局のテクノロジー分野の脅威に対応するため、米国の技術や研究の強化に1900億ドル充て、さらに半導体や通信機器設備の生産と研究に500億ドル割り当てることを定める。500億ドル資金のうち20億ドルは、半導体不足で大幅な減産を余儀なくされた米自動車産業に充てるという。
同法案は上院の超党派議員によって提出された。今後、下院の承認を受ける予定。下院で可決された後、バイデン大統領が署名し成立する。米上院は、与野党が中国に対してより強硬な立場を取ることで一致している。
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