米国保健福祉省がパラオでのワクチン投与を支援
米国保健福祉省（HHS）は最近、パラオ保健省（MOH）と協議を行い、新型コロナウイルス感染症ワクチン投与に協力する医療支援隊を同太平洋島嶼国に派遣した。
2021年5月上旬に米国保健福祉省・外傷救急治療隊（TCCT）を率いるフィル・ニックス（Phil Nix）隊長は、「当隊は200人の臨床医師・看護師やその他の要員で構成される大規模な外傷救急治療隊に属する小規模な派遣団である」とし、「当隊の主な任務は公衆衛生上の緊急事態や自然災害に対応することである」と説明している。
2021年5月の時点でパラオは確認されている新型コロナウイルス感染症例が皆無という希少な国の1つである。今回の同隊の任務は前年従事した作業とは著しく異なる。
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した。
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上