米国保健福祉省がパラオでのワクチン投与を支援
米国保健福祉省（HHS）は最近、パラオ保健省（MOH）と協議を行い、新型コロナウイルス感染症ワクチン投与に協力する医療支援隊を同太平洋島嶼国に派遣した。
2021年5月上旬に米国保健福祉省・外傷救急治療隊（TCCT）を率いるフィル・ニックス（Phil Nix）隊長は、「当隊は200人の臨床医師・看護師やその他の要員で構成される大規模な外傷救急治療隊に属する小規模な派遣団である」とし、「当隊の主な任務は公衆衛生上の緊急事態や自然災害に対応することである」と説明している。
2021年5月の時点でパラオは確認されている新型コロナウイルス感染症例が皆無という希少な国の1つである。今回の同隊の任務は前年従事した作業とは著しく異なる。
関連記事
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている