中国共産党の組織的宣伝を推進するSNS偽アカウントが分析により判明(Leon Neal/Getty Images)

世論の「主戦場」中国共産党の宣伝広げるSNS偽アカウント

長年にわたり野心的な活動を続けてきた中国共産党が、世界世論「西側諸国のソーシャルメディア」に挑むために新たな前線を開いた。

最近、駐英中国大使を引退して新任務に就いた劉曉明(Liu Xiaoming)中国政府朝鮮半島事務特別代表は、激化するオンライン戦場において共産党の最も成功した歩兵と言われる。中国の一般人には禁止されているTwitterとFacebookにアカウントを持つ中国人外交官が急増する中、劉代表も2019年10月にTwitterアカウントを開設した。

以来、継続的な知名度の上昇により11万9,000人超のフォロワーを持つに至った劉代表は、中国が新たに採用した鋭利な「戦狼外交」の「顔」となった。 2020年6月から2021年2月にかけてリツイートされた劉代表の投稿は4万3,000回以上に及ぶ。しかし、実際には劉代表やその他多くの中国外交官等に対するTwitter上の支持の多くは捏造である。

▶ 続きを読む
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む
ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている