中国「海警法」を受け、協力体制を強化する日本とインドネシア
日本とインドネシアは、中国が新法「海警法」を制定したことを受け、防衛協力の強化に取り組んでいる。
両国は日本からインドネシアへの護衛艦などの防衛装備品移転、継続的な両国間の寄港、防衛当局間（MM）協議の実施などにより協力を図ることで合意した。2021年3月下旬に東京で開催された日インドネシア防衛相会談の後、両国の防衛相・国防相が記者会見に応じた。
米海軍大学校ストックトン国際法センターで教授を務めるラウル・ペドロゾ（Raul Pedrozo）法務博士の説明によると、中国の海警法は国際法違反となる。2021年2月にペドロゾ博士が同大学の学術雑誌「国際法研究（International Law Studies」に発表した論考には、海警法は中国海警局を含む中国の海上警察機関の任務を規定し、中国の「主権、安保、権利、利益」を保護することを目的として2021年1月に制定されたと記されている。
関連記事
［ジャカルタ 18日 ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が18日明らかにした。 議会で「新首都は中心的な機能を持ち、国家のアイデンティティーの象徴であると同時に、新たな経済活動の中心になる」と述べた。 スハルソ氏は17日、新首都の名前は「ヌサンタラ」になると発表した。ジョコ大統領が選んだもので、「群島」
インドネシア最大の女性団体の1つであるDharma Wanita Persatuan（DWP）は、22年間にわたりケムハンと呼ばれる国防省に関連する支部を維持してきた。
［ジャカルタ 9日 ロイター］ - インドネシア政府は9日、石炭輸出停止措置について石炭および関連業界との会合を再び開いた。業界関係者によると、政府側は国内発電所への石炭輸送上の問題を取り上げ、禁輸解除の決定には至らなかった。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止。石炭相場は上昇した。 石炭業界団体の幹部によると、9日の会合では発電所に
［ジャカルタ 7日 ロイター］ - インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は、石炭の輸出禁止の原因となった電力の非常事態は終了したが、この分野の政策について7日も協議を続け、同日中に結論を出すと述べた。 CNBCインドネシアが伝えた。 インドネシアは、国営発電所の石炭在庫が危険な水準まで減少したとして、今月1日から石炭の輸出を停止している。
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は1日、国内発電所の石炭供給不足により、1日から31日までの1カ月間に石炭の輸出を禁止することを発表した。インドネシアの石炭輸出に依存している中国に対する影響が懸念されている。