台湾の日米豪当局、マネーロダンリング対策のワークショップ開催

26日、米国在台湾協会（AIT）や台湾法務部調査局（MJIB）、台湾外交部、日本台湾交流協会（JTEA）、在台湾豪州弁事処（AO）は今年の「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を主催した。今年は、アンチマネーロダンリングをテーマとしている。

GCTFは、2015年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組み。2018年以降、GCTFは毎年に法の執行をテーマにしたワークショップを開催している。今年は日本や韓国、オーストラリアなど31か国、計約280名の関係者が参加した。

台湾外交部の曽厚仁政務次長は、中共ウイルスの感染が拡大する中、各国はインターネットでの取引が増えており、インターネットを使った金融取引が犯罪の温床になると指摘した。