中国共産党、ゲームコンテンツに評価性導入 党イデオロギーの肯定を強制

中国共産党は国内の批判から身を守るためにテレビゲームの禁止やテクノロジー企業への新たな締め付けなどの多面的な検閲を開始している。

アナリスト等によると、このキャンペーンの目的は新型コロナウイルスのパンデミックに対する政府の対応や新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する不当な扱いなどの中国共産党の行動に対する批判を排除することだと報じている。

例えば、中国共産党中央宣伝部は2021年4月に中国製オンラインゲームのスコアシステムを導入した。2021年4月に米国に拠点を置く非政府組織であるフリーダムハウス(Freedom House)の研究者が発表した報告書によると、社会主義の核心的な価値や中国共産党が「正しい」と認める歴史観を推進しなければゲームは禁止される可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳会談が迫るなか、米側はトランプ大統領の北京滞在中の警備体制を強化している。すでに約70台の警備車両と12機の輸送機が北京に到着したという。評論家は、米政府が中共の政治環境と安全上のリスクに強い警戒感を抱いていると指摘
トランプ氏は11日、ホワイトハウスで、習近平と人権問題や台湾海峡情勢など、国際的に注目される議題について協議する考えを明らかにした
ヴィクター・デイヴィス・ハンソン氏がイラン情勢の終焉を鋭く分析。米国の軍事的優位と経済封鎖に対し、窮地のイランが取る生存戦略とは。中間選挙を控えたトランプ政権の思惑と、激化する膠着状態の結末を予測する
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた
世界の小売業界を揺さぶる中国系通販大手、SheinとTemuの対立が英国の法廷に持ち込まれた。Sheinは、Temuが数千枚に上る公式写真を使い、模倣品を宣伝したと訴えている