中国共産党、ゲームコンテンツに評価性導入 党イデオロギーの肯定を強制

中国共産党は国内の批判から身を守るためにテレビゲームの禁止やテクノロジー企業への新たな締め付けなどの多面的な検閲を開始している。

アナリスト等によると、このキャンペーンの目的は新型コロナウイルスのパンデミックに対する政府の対応や新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒に対する不当な扱いなどの中国共産党の行動に対する批判を排除することだと報じている。

例えば、中国共産党中央宣伝部は2021年4月に中国製オンラインゲームのスコアシステムを導入した。2021年4月に米国に拠点を置く非政府組織であるフリーダムハウス(Freedom House)の研究者が発表した報告書によると、社会主義の核心的な価値や中国共産党が「正しい」と認める歴史観を推進しなければゲームは禁止される可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている