ポルトガル、30日に緊急事態解除 大統領「警戒継続を」
[リスボン 27日 ロイター] – ポルトガルのレベロ・デ・ソウザ大統領は、新型コロナウイルスの新規感染者が急速に減少しているとして、同国で発令されている緊急事態宣言を30日で終了すると発表した。厳格なロックダウン(都市封鎖)の一段の解除に向けた準備を進めているという。
世界最悪レベルの感染拡大に見舞われたポルトガルは1月半ば、国民の自由と権利の停止に踏み込んだ措置となる緊急事態宣言を発令し、現在に至っている。
大統領はテレビ演説で、「宣言解除後は、感染拡大の再発防止のために必要なあらゆる措置の継続と適用が不可欠となる。また必要となれば、躊躇なく新たな緊急事態宣言を発令する」と述べた。今後は警戒レベルが下げられ、政府に認められる感染対策措置は制限される。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている