総務省がLINEに行政指導、「外国の法的環境による影響の留意」求める

8600万人ものユーザを抱える大手通信アプリ「LINE」に対して、総務省は26日、同アプリを運営するLINE株式会社に行政指導を行った。同社がシステム開発を再委託する中国企業の技術者4人が、日本のサーバにある利用者の個人情報へのアクセスが可能になっていたことなどから、安全管理措置など改善策を5月31日までに報告するよう求めた。

総務省は大紀元の取材に対して、LINE株式会社に対して特別な対応をしたのではなく、一般的な措置を取ったとした。いっぽう、行政指導は強制力がなく、これに従って罰則を与えることはないという。

LINEは個人情報の取り扱いに関する報道を受けて、LINEは3月19日、「ユーザーのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理している」と説明していた。しかし、総務省は指導内容のなかで、LINEの開発業務の一部を担う中国企業「LINE Digital Technology （Shanghai） Limited」には、一部機能において機密や個人情報へのアクセス権限があったと指摘した。