「こども庁」検討、関連予算や縦割業務の一元化期待=諮問会議で民間議員

[東京 26日 ロイター] – 政府は26日、経済財政諮問会議を開催し、自民党ですでに検討されている「こども庁」創設にあたり、民間議員から、各省庁にまたがる関連予算や縦割り業務の一元化など必要な機能に対応できる組織にすることが期待されるとの認識が示された。

民間議員はまた、子ども・子育て世帯への支援を強化する観点から、必要な支援策を講じるための財源を確保し、海外と比較してもそん色ない水準に引き上げ、より効果的な支出にすることを求めた。

こども庁の体制整備については「児童虐待や子供の貧困などをなくし、子供及び子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するために必要な機能を明らかにし、それに最もよく対応できる組織」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した
スペースXは中国で製造された重要部品の調達を禁止。取引先に対し、中国人をスペースX関連製品の製造に関与させないよう求めている。工場内で使用されている中国ブランドの監視設備やネットワーク機器も、全部交換するへ
中国系カナダ人の女性はNATOでの実習中にスパイ活動を行った疑いで逮捕された。中共が海外人材を利用してひそかに情報を収集する手法に、改めて批判が集まっている
フランス海軍の元ラファール戦闘機パイロットが、中共への機密情報提供の疑いで正式捜査の対象となった。欧米の元戦闘機パイロットを狙う中共軍の人材獲得の実態を追う
熊本県で発生した地震を受け、米国やフランス、イタリア、カナダ、インド、クロアチア、ブラジルなど数十か国や、国連、国連大学からお見舞いのメッセージが寄せられた