緊急事態宣言、4都府県に発令 首相「人の流れいったん止める」
[東京 23日 ロイター] – 菅義偉首相は23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に25日から緊急事態宣言を発令すると正式に表明した。まん延防止等重点措置の対象には愛媛県を追加する。緊急事態宣言、まん延防止措置ともに期間は5月11日まで。緊急事態宣言の発令は昨年4月、今年1月に続き3回目。菅義偉首相は連休中の短期集中策として「いったん人の流れを止める」と強調した。
飲食店に営業時間の短縮を求めるだけでなく、酒類を提供する飲食店、カラオケ設備を提供する飲食店、デパートなど1000平方メートル以上の大型施設に休業を要請する。Jリーグやプロ野球などのイベントは原則、無観客とする。日中の不要不急の外出自粛、出勤者の7割削減を求める。鉄道・バス会社には減便や終電時間の繰り上げも要請。感染リスクのある学校のクラブ・部活動の自粛も要請する。
菅首相は会見で「私自身、二度と再び宣言に至らないよう全力を尽くすと述べたが、再び多くの方に迷惑をおかけすることになり、心からおわびする」と述べた。
関連記事
NATO副司令官は、米軍の欧州部隊縮小で生じた戦力の空白を欧州同盟国がほぼ補っていると表明。各国は兵力や装備の強化で対応し、防衛費GDP比3.5%目標の実行も進む見通し
米国とウズベキスタンは、投資および輸出金融を拡大するための共同プラットフォームを立ち上げる。目的は、中央アジア […]
国連本部前で、チベット独立を訴える活動家が焼身抗議を行い、死亡。国連前で命を懸けた訴えは、チベット問題の深刻さを改めて世界に突きつけた
ロシアの穀倉地帯では、農民らが作物を収穫できないのではないかと懸念している。ウクライナの無人機がロシアの製油所 […]
中共が今週ブリュッセルで行われたEUとの貿易協議で、対EUの巨額の貿易黒字を縮小する方法を探る意向を示唆したと報じた