2035年までのガソリン車販売禁止規制を、米12州がバイデン氏に要請
[ワシントン 21日 ロイター] – カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。
バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車(EV)振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は含まれなかった。
12州の知事は書簡で「全ての乗用車とライトトラックの新車が、2035年までに(EVなどの)ゼロエミッション車に完全に切り替わるよう」、それまでの進ちょく状況を監視するための節目も含め、基準を設定するよう求めた。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている